東京工業大学は、株式会社みらい創造機構が設立した、東工大に関連するベンチャーキャピタルファンド「みらい創造二号投資事業有限責任組合」（以下「みらい創造二号ファンド」）に、文部科学大臣の出資認可を受け、12月25日、東工大として第1回目の出資をしました。出資約束金額は1億円であり、本出資を通し、東工大はスタートアップ創出?成長支援を一層強化していきます。なお、本出資の財源は、東京工業大学基金から支援を受けています^{[参考リンク1]}。

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東京工業大学基金

国立大学法人は、国立大学法人法第22条第1項に基づき、大学の技術に関する研究成果の活用を促進するため、産業競争力強化法の規定により経済産業大臣および文部科学大臣から、特定研究成果活用支援事業計画の認定を受けたベンチャーキャピタル（以下「VC」）およびVCファンドに出資することができます^{[参考リンク2]}。
従来、認定が可能なVCファンドは、大学子会社VCのファンドのみでしたが、2022年4月の制度改正で、民間VCが設立したファンドも認定を受けることが可能になりました。

みらい創造二号ファンド^{[参考リンク3]}は、2021年9月に設置され、2023年10月に経済産業大臣および文部科学大臣から特定研究成果活用支援事業計画の認定を受けました。本制度改正前に設立された民間VCのファンドで認定を受けた初めてのケースです。

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国立大学等によるVC等への出資｜経済産業省

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東工大関連ベンチャーキャピタルみらい創造機構 二号ファンドを組成｜東工大ニュース

東工大とみらい創造機構は、東工大の研究成果を社会に一層生かすための包括的連携協定を2016年5月に締結しており^{[参考リンク4]}、これまで、東工大における起業人材育成や、東工大の技術?人材を活用したスタートアップの創出?育成のための連携協力を実施してきました。具体的には、民間資金を活用した東工大独自のGAPファンド「芙蓉みらいGAPファンド」の組成?運営、東工大生向けの起業支援プログラム「STARTech」運営、コワーキングAttic Labの立ち上げ運営支援、起業を志す高等専門学校から東工大への編入生向けの「みらい創造高専起業奨学金」の設立などを通して、共に技術シーズの事業化や東工大における起業文化の醸成を推進しています。

さらに、東工大がスタートアップ支援を加速する取り組みの一環として「世界を変える大学発スタートアップを育てる」を目的に、田町キャンパスに整備しているインキュベーション施設「INDEST（Innovation Design Studio：インデスト）」には、みらい創造機構がスタートアップ支援機関として入居する予定です。

今回のみらい創造二号ファンドへの出資を通して、東工大は、みらい創造機構とともに、東工大発ベンチャーの創出とその成長を支援する取り組みをより一層推進していきます。

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東京工業大学とみらい創造機構 社会連携活動の推進に向けた組織的連携協定を締結｜東工大ニュース

みらい創造機構が運営するみらい創造二号ファンドは、政府系機関、大手事業会社、大手金融会社などから出資を受け、2021年に設立されました。
東工大を中心とした大学／研究機関／高専関連の研究開発型スタートアップを投資対象領域としています。みらい創造一号ファンド、みらい創造二号ファンドを合わせた投資実績として、現在までに44社への投資を実行し、3社が上場しています。

みらい創造機構は、JST START事業の事業プロモーターとして活動している他、東工大が主幹として運営するGTIE（Greater Tokyo Innovation Ecosystem）協力機関であり、メンターを務めています。研究段階から起業後の資金調達、ハンズオンまで、技術の社会実装に伴走しています。2023年度NEDO「大学発スタートアップにおける経営人材確保支援事業（MPM）」に採択され、客員起業家（EIR）制度を運用しながら、研究開発型スタートアップへの経営人材供給?育成にも取り組んでいます。
　
東工大は、みらい創造二号ファンドへの出資を通して、今後も東工大から世界に羽ばたく研究開発型スタートアップの創出を加速する取り組みをより一層推進し、東工大の知の社会実装を実現します。